占有権の取得 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。 代理占有 占有権は、代理人によって取得することができる。 占有改定による取得 代理人が自己の占有物を以後、本人のために占有する意思を表示したときは、本人…

不当利得 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(受益者)は、その利益の存する限度仁おいてこれを返還する義務を負う。 ○ 利益の存する限度で返還義務を負う。 ・悪意の受益者は、受けた利益に利息を付…

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす(法定地上権)。 ・ 一般債権者による強制競売…

夫婦財産制 夫婦の財産関係は、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったとき(登記が対抗要件)は、法定財産制による。 この財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。 法定財産制 ○ 夫婦は、一切の事情を考慮して、婚姻から生…

無効、取消 取消権者 行為能力の制限によって取消すことができる行為の取消権者 → 制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては当該他の制限行為能力者を含む)、又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者。 取…

代理行為の瑕疵 ・ 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても同じ。 復代理 ・代理人の…

時効 総則 ○ 時効の完成猶予 ・催告 → 催告があった時から6ヶ月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 ・相続財産に関する時効の完成猶予 → 相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６ヶ月を経過するまでの間…

◆ 占有権 ○ 即時取得 他人から借りていたカメラを、自分の物だと偽って他人に売却した場合に、その他人が適法にカメラの所有権を取得する制度。 (無権利者から承継取得したとしても本来なら権利は取得しないが、一定の要件クリアで取得できる。) 取引行為に…

◆ 占有回収の訴え 甲の占有するカメラを乙が盗んだ。甲は、占有回収の訴えによりその物の返還及び損害の賠償を請求することができる。 自己のためにする意思をもって物を所持することによって占有権を取得し保護されます。事実上その人の支配下にあればその…

子Aが父Bから代理権を与えられていないのに父Bの土地をCに売却した。その後、父に相続が開始した。相続人は、Aの他にD、Fがいる。 相続人が1人の場合は、無権代理行為は当然に有効となる、となっています。 相続人が複数人いる場合は、無権代理行為は、当然…

☎️ 本人が無権代理人を相続した場合 子が父の所有する不動産を代理権がないのに勝手に売却した。その後父について相続が開始した場合、子が一人として、子がした売却行為は、当然に 有効となる、となっています。 今度は逆に子が無権代理行為後、子に相続が…

日帰りドライブ関東版 ぴあ Amazon ▪無権代理と相続 父親甲の土地をその子乙が（代理権を有しないのに）甲の代理人と称して丙に売ってしまった。 その後、甲は、死亡した。相続人は、乙ひとりです。 売買契約の相手方丙は、乙に土地の引渡しを求めてきました…

▪代理権の濫用 別荘売却の代理権を有する代理人が売却代金を着服するために代理行為をした場合、どうなるか、の話です。 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、 相手方がその目的を知り、又は知ることができた…

1 代理 （1）代理の仕組みは、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示の効力が本人に対して直接生ずる、とするものです。代理人自身が意思表示をし、その効果が本人に帰属します。 （2）代理人が本人のためにすることを示さな…

錯誤 1 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ②表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が…

⑵ 虚偽表示 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。Aが債権者による差押えを免れるため、所有する土地を友人に売ったように装おう場合がそのひとつの例です。登記は、もちろん、友人名義にします。当事者は、その行為は虚偽であることを知ってい…

1 意思表示 （1）心裡留保 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであってもそのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が真意でないことを知り又は又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。人の…

⑴行為能力の制度は、行為能力が制限される者を定めることによって制限行為能力者本人を保護するとともに取引の相手方にも注意を促すことになります。 ⑵制限行為能力者と取引をしたものは、その取引を取消されるおそれがあります。この不安定な地位を確定すべ…

１．補助開始の審判を受けたものを被補助人とし、その保護者が補助人です。被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を要する旨の審判をすることになります。 同意を要する行為は、民法13条１項（保佐人の同意を要する行為）の一部に限る。 制限行為…

1 保佐 後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況であるものついて開始されます。単独では法律行為をすることができません。 後見の開始をするまでには至らないが、一定の重要な法律行為については保護者の同意を要する、とするほうがベター…

後見開始の審判を受けたもの(被後見人)は、日常生活に関する行為を除き単独では法律行為をすることができません。後見人が代わっておこないます。このとき、一定の法律行為については、後見監督人があるときはその同意をえなければならない。となっています…