錯誤 1 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ②表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が…

⑵ 虚偽表示 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。Aが債権者による差押えを免れるため、所有する土地を友人に売ったように装おう場合がそのひとつの例です。登記は、もちろん、友人名義にします。当事者は、その行為は虚偽であることを知ってい…

1 意思表示 （1）心裡留保 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであってもそのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が真意でないことを知り又は又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。人の…

⑴行為能力の制度は、行為能力が制限される者を定めることによって制限行為能力者本人を保護するとともに取引の相手方にも注意を促すことになります。 ⑵制限行為能力者と取引をしたものは、その取引を取消されるおそれがあります。この不安定な地位を確定すべ…

１．補助開始の審判を受けたものを被補助人とし、その保護者が補助人です。被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を要する旨の審判をすることになります。 同意を要する行為は、民法13条１項（保佐人の同意を要する行為）の一部に限る。 制限行為…

1 保佐 後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況であるものついて開始されます。単独では法律行為をすることができません。 後見の開始をするまでには至らないが、一定の重要な法律行為については保護者の同意を要する、とするほうがベター…

後見開始の審判を受けたもの(被後見人)は、日常生活に関する行為を除き単独では法律行為をすることができません。後見人が代わっておこないます。このとき、一定の法律行為については、後見監督人があるときはその同意をえなければならない。となっています…